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永住者ビザの必要書類
- Contents -

目次

- The necessary documents -

必要書類(配偶者ビザから永住ビザ)

日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザを持っている方や、特別永住者の配偶者又はその実子等である場合が該当します。
結婚して3年以上経過しており、1年以上日本で暮らしていることが条件です。

永住許可申請書
写真(縦4cm×横3cm)※ 16歳未満は不要
申請人の方が日本人の配偶者の場合 ・配偶者の方の戸籍謄本(全部事項証明書)
申請人の方が日本人の子の場合
・日本人親の戸籍謄本(全部事項証明書)
申請人の方が永住者の配偶者の場合
・婚姻証明書
申請人の方が永住者又は特別永住者の子の場合
・出生証明書
住民票 ※ 世帯全員
申請人又は申請人を扶養する方が会社等に勤務している場合
・在職証明書
申請人又は申請人を扶養する方が自営業等である場合
・確定申告書控えの写し
・営業許可書の写し(ある場合)
職業に係る説明書及びその立証資料(適宜)
直近(過去3年分)の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
・直近3年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
・直近3年間において住民税を適正な時期に納めている証明資料(通帳の写し、領収証書等)
・納税証明書(その3)
預貯金通帳の写し(適宜)
直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
・ねんきん定期便(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
・ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
・国民年金保険料領収証書(写し)
直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
・健康保険被保険者証(写し)
・国民健康保険被保険者証(写し)
・国民健康保険料(税)納付証明書
・国民健康保険料(税)領収証書(写し)
申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
・健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
・社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書
パスポート(提示)
在留カード(提示)
身元保証人に関する書類
・身元保証書
・在職証明書等、役員の方等は会社の登記簿謄本等
・住民税の課税証明書、源泉徴収票の写し等
・住民票
了解書

- The necessary documents -

必要書類(定住者ビザから永住ビザ)

定住者ビザを持って5年以上日本で安定して暮らしていることが条件です。

永住許可申請書
写真(縦4cm×横3cm)※ 16歳未満は不要
理由書
身分関係を証明する次のいずれかの資料
・戸籍謄本(全部事項証明書)
・出生証明書
・婚姻証明書
・認知届の記載事項証明書
住民票 ※ 世帯全員
申請人又は申請人を扶養する方が会社等に勤務している場合
・在職証明書
申請人又は申請人を扶養する方が自営業等である場合
・確定申告書控えの写し
・営業許可書の写し(ある場合)
職業に係る説明書及びその立証資料(適宜)
直近(過去5年分)の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
・直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
・直近5年間において住民税を適正な時期に納めている証明資料(通帳の写し,領収証書等)
・納税証明書(その3)
預貯金通帳の写し(適宜)
直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
・ねんきん定期便(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
・ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
・国民年金保険料領収証書(写し)
直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
・健康保険被保険者証(写し)
・国民健康保険被保険者証(写し)
・国民健康保険料(税)納付証明書
・国民健康保険料(税)領収証書(写し)
申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
・健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
・社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書
申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・預貯金通帳の写し(適宜)
・不動産の登記事項証明書
パスポート(提示)
在留カード(提示)
身元保証人に関する書類
・身元保証書
・在職証明書等、役員の方等は会社の登記簿謄本等
・住民税の課税証明書、源泉徴収票の写し等
・住民票
我が国への貢献に係る資料(ある場合のみ)
・表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
・所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
・その他、各分野において貢献があることに関する資料
了解書

- The necessary documents -

必要書類(就労ビザ・家族滞在ビザから永住ビザ)

就労ビザ(例:技術人文知識国際業務ビザ、技能ビザ、教授ビザ、教育ビザなど)を持って10年以上日本で安定して暮らしており、その内5年以上就労ビザを持って仕事をしていることが条件です。

永住許可申請書
写真(縦4cm×横3cm)※ 16歳未満は不要
理由書
身分関係を証明する次のいずれかの資料
・戸籍謄本(全部事項証明書)
・出生証明書
・婚姻証明書
・認知届の記載事項証明書
住民票 ※ 世帯全員
申請人又は申請人を扶養する方が会社等に勤務している場合
・在職証明書
申請人又は申請人を扶養する方が自営業等である場合
・確定申告書控えの写し
・営業許可書の写し(ある場合)
職業に係る説明書及びその立証資料(適宜)
直近(過去5年分)の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
・直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
・直近5年間において住民税を適正な時期に納めている証明資料(通帳の写し,領収証書等)
・納税証明書(その3)
預貯金通帳の写し(適宜)
直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
・ねんきん定期便(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
・ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
・国民年金保険料領収証書(写し)
直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
・健康保険被保険者証(写し)
・国民健康保険被保険者証(写し)
・国民健康保険料(税)納付証明書
・国民健康保険料(税)領収証書(写し)
申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
・健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
・社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書
申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
・預貯金通帳の写し(適宜)
・不動産の登記事項証明書
パスポート(提示)
在留カード(提示)
身元保証人に関する書類
・身元保証書
・在職証明書等、役員の方等は会社の登記簿謄本等
・住民税の課税証明書、源泉徴収票の写し等
・住民票
我が国への貢献に係る資料(ある場合のみ)
・表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
・所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
・その他、各分野において貢献があることに関する資料
了解書

- The necessary documents -

必要書類(高度専門職ビザから永住ビザ)

80点以上のポイントがある方は、80点以上を継続して1年以上日本で暮らしていることが条件です。
70点以上のポイントがある方は、70点以上を継続して3年以上日本で暮らしていることが条件です。
※ 上記でご案内した必要書類一覧が基本ベースになり、追加で下記の必要書類が必要になります。
※ 高度専門職ポイント計算結果通知書の通知を受けている方は少し書類が簡略化されます。

高度専門職ポイント計算表
・80点以上の方は、1年前と今時点両方の計算表
・70点以上の方は、3年前と今時点両方の計算表
ポイント計算の各項目に関する疎明資料
・80点以上の方も70点以上の方も疎明資料が必要です。

- Our advice -

永住ビザの専門家アドバイス

私たちからの永住ビザ申請の必要書類についての大事なアドバイスは1つだけあります。

申請人の状況によって必要書類は異なるということです。
上記でご案内している必要書類以外にも集める書類や作成する書類は多岐に渡るので慎重に準備をしましょう。
永住ビザ申請は、最短1年日本で暮らすだけで許可になる可能性があります。通常は10年以上日本で暮らしてから永住ビザ申請を行うので、ご自身のポイントが何点あるのか調べることをおススメします。
出入国在留管理庁のポイント計算表

- Understand in the table -

必要書類を表で理解する

永住ビザ申請の必要書類について調べたけど文章で理解するのが大変だというお声に応えるため、必要書類の概要を表でまとめてみました。
私たち専門家(行政書士)にご依頼いただければ、永住ビザ申請のご説明もさせていただきます。

永住ビザの基本情報 目安
必要書類 持っているビザで必要書類が異なる
永住ビザ申請までの期間 持っているビザで期間が異なる
最速の永住ビザ申請 日本在住1年
通常の永住ビザ申請 日本在住10年
配偶者ビザから永住ビザ申請 結婚3年と日本在住1年
定住者ビザから永住ビザ申請 日本在住5年
80点以上 日本在住1年
70点以上 日本在住3年
- Question and Answer -

Q&A

Q:理由書の作成にルールはありますか?
A:ルールはありませんが、永住許可に関するガイドラインは確認してから作成する方がいいでしょう。しかし、ご自身で作成するのは難しいと思うので専門家に依頼することをおススメします。
永住許可に関するガイドライン

Q:年金の未払いがありますが審査に影響しますか?
A:年金の未払いは審査に大きく影響します。年金の支払い納付期限を守っていることも重要なので気を付けましょう。

Q:住民税を特別徴収ではなく普通徴収で支払っており、領収書を捨てた月があるけど大丈夫ですか?
A:住民税を普通徴収で支払っている場合、支払期限までにきちんと払っているかを証明するために領収書が必要になります。そのため、領収書がない場合は審査に影響が出るのを覚悟しなければなりません。

Q:高度専門職の在留資格は持っていませんが、1年前も現在も80点あります。永住ビザ申請はできますか?
A:可能です。高度専門職の在留資格を持っていなくてもポイントがあれば永住ビザ申請はできます。

Q:私は特殊なケースでいろいろ説明したい事項がありますがどうすればいいですか?
A:きちんと説明するために理由書や補足説明書などを作成しましょう。