ビザ申請のＱ＆Ａ【よくある質問と回答】

ビザ申請のＱ＆Ａ

ビザ申請でよくある質問と回答

ビザ申請を弊所に依頼するときの質問と回答、ビザ申請の在留資格別に発生する質問と回答をＱ＆Ａ方式でご用意しています。

よくある質問トップ3

ご依頼料金のお支払時期やお支払い方法は？

お見積書とご請求書をお客様にご確認いただいた後に、ご依頼料金の全額をご入金いただきます。ご入金の確認が取れましたらお手続き開始（受任）となります。お支払方法は、銀行振込のみとなっております。

手続きを進めるために、事務所に何回行く必要がありますか？

事務所に来ていただく必要はありません。お電話・メール・Zoom面談・郵送でサポートしています。つまり、事務所に来る回数は0回です。来所希望の方はもちろん来所していただいてサポートさせていただきます。

依頼した場合、許可になる確率はどれくらいですか？

許可率は97％以上となります。難易度の高い案件も積極的に受任して、97％以上の数字を出しています！

ご依頼についてのＱ＆Ａ

ご依頼料金でよくある質問と回答

インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録番号はありますか？

はい、登録済みです。登録番号は「T8810313580498」です。
ご請求書は、顧問税理士が確認済みのインボイス（適格請求書）なのでご安心ください。

ご依頼料金のお支払時期やお支払い方法は？

お見積書とご請求書をお客様にご確認いただいた後に、ご依頼料金の全額をご入金いただきます。ご入金の確認が取れましたらお手続き開始（受任）となります。お支払方法は、銀行振込のみとなっております。

ご依頼後に追加料金が発生して、依頼料金が膨れ上がっていくような請求をされることはありますか？

そのようなことは一切ないのでご安心ください。
ご依頼前にお見積書とご請求書をきちんと発行しています。ご依頼後の追加料金もなく明朗会計となっています。

不許可になったら返金保証はありますか？

返金保証はあります。しかし一部の案件は返金保証がないものもあります。
お見積書に返金についてきちんと記載しておりますのでご安心ください。
その他、不許可になったら再申請無料サービスもありますので、詳しくは担当者までご確認ください。

お金がかかってもいいので、できるだけ早くやっていただくことはできますか？

オプションサービスで「スピード作成」というプランがあります。できるかぎりお客様のご要望に応えることができるよう努めています。

ご依頼の流れでよくある質問と回答

必要書類は教えてくれますか？

受任したお客様には、お客様に合った必要書類をお渡ししています。受任前に必要書類のお渡しはできません。

依頼したら全てお任せできますか？

お客様には3つだけやっていただくことがあります。
①ヒアリングシートの回答、②書類の取得、③役所へ書類提出

依頼から完成までの期間はどのくらいですか？

案件で異なりますが、1ヶ月～3ヶ月ほどで完成します。お客様によっては6ヶ月ほどかかる場合もあります。
なお、申請結果が出るまでは、完成後の入管での審査期間によって異なります。
お急ぎの方向けに、オプションでスピード作成プランやコンサルプランを用意しています。

短期滞在ビザ申請のＱ＆Ａ

短期滞在ビザ申請でよくある質問と回答

短期滞在ビザで来日中に一時帰国して再度日本に入国することはできますか？

短期滞在ビザで来日して、来日中に一時帰国（日本出国）した場合は、持っている短期滞在ビザで日本に再入国できません。短期滞在ビザの有効期間がいくら余っていても無理です。短期滞在ビザは原則1回限りです。なお、数次の短期滞在ビザをお持ちでしたら再入国できます。

短期滞在ビザの延長手続きはできますか？

原則は無理です。しかし、「人道上やむを得ない事情」がある場合は延長（短期滞在ビザの更新）できます。
90日の短期滞在ビザで来日している方の延長は、最長90日可能で合計180日間日本に滞在できます。しかし、年間180日以上の滞在を希望する場合は、短期滞在ビザではなく中長期ビザが必要になるとお考えください。

短期滞在ビザの日本で用意する書類は日本語で大丈夫ですか？

日本大使館が審査するので日本語で問題ありません。海外でビザ申請人が用意する本国の書類は基本的に本国の文字で問題ありませんが、ビザ申請人の国によっては公式英語訳を求められることがあります。

審査の結果が不許可の場合、どうすればいいですか？

短期滞在ビザ申請の結果が不許可（不発給）の場合、6ヶ月間は同一目的で再申請はできません。また、不許可理由は原則教えてもらうことができないので、招へい人や身元保証人またはビザ申請人に問題がないか自分たちで確認するしかありません。申請書類の不備も不許可になる原因の一つです。

トランジット（transit）が必要な場合のビザは？

飛行機チケットを予約するにあたり、トランジットが必要な場合があります。また、トランジットビザが必要になる場合は、その手続きも忘れず行ってください。短期滞在査証は、あくまでも日本に入国するための査証です。

予定していた帰国予定日より早く帰国してもいいですか？

予定より早く帰国しても大丈夫です。極端に予定より早く帰国する場合は、次回の短期滞在ビザ申請の際にその旨の説明を入れると丁寧で良いでしょう。

短期滞在ビザ申請の必要書類を教えてください。

一般的には、住民票、課税(所得)証明書、預金残高証明書の3点が必要書類になります。ただし、申請人の国籍や日本側(招へい人)の状況などにより、ビザ申請先の在外公館が、より詳しい確認が必要と判断する場合は、追加書類を求める場合があります。

短期滞在ビザは、更新できますか？

短期滞在ビザ申請の更新申請は、特別な事情がある場合に認められることがあります。特別な事情には、病気治療をする必要がある場合などが挙げられます。

短期滞在ビザでは、何日間滞在できますか？

15日、30日、90日間のいずれかの査証(ビザ)が発給され、発給された期間を滞在できます。また、年間あたり180日間までとする滞在期間の上限が設定されています。

短期滞在ビザの年間180日間はどう計算しますか？

次回日本滞在期間の帰国日から遡って1年間で計算します。この1年間で、通算日本滞在期間が180日を超えてはいけないとお考え下さい。なお、短期滞在ビザの年間180日ルールは、法令において規定はなく、実務上の一般的な取扱いとなっています。

外国旅行中に、短期滞在ビザ申請はできますか？

原則として、旅行先では短期滞在ビザ申請はできません。ビザ申請人の出身国又は居住国にある日本大使館又は領事館において申請してください。

短期滞在ビザの準備は、日本に来るどれくらい前から進めたらよいですか？

来日される3～4か月前から準備を始められることがおすすめです。ビザ申請のためには、日本側で必要書類を準備して、国際郵便で海外にお送りして、申請人の方がお住いの国の日本大使館（又は総領事館）で審査を受ける必要がございます。準備開始から海外側での審査完了まで1～2カ月ほどかかります。そのため、来日される3～4ヶ月前から準備を始めることができれば、来日される1～2か月前には海外側での審査も完了し、余裕をもって来日までの準備をしていただくことができます。

仕事で海外に暮らしていますが、海外にいたまま短期滞在ビザで外国人の交際相手を招へいすることはできますか？

日本に住所登録があるご親族などにご協力いただければ、海外で暮らされている方に代わって、交際相手の方を日本に招へいいただけます。その際、日本側でご協力いただく方には海外にお住まいでいらっしゃる方に代わって招へい人や身元保証人になっていただく必要がございます。そのため、住民票や所得証明、残高証明書など申請の状況に応じた書類をご取得いただく必要がございます。

最近まで仕事で日本に滞在していた人を短期滞在ビザ（観光目的）ですぐに招へいすることはできますか？

お仕事のビザで帰国されてから少し期間を空けていただくことがお勧めです。短期滞在ビザはお仕事を行えないビザなのですが、お仕事で帰国されてすぐに短期滞在ビザで来日される場合、「お仕事をするために来日するのではないか？」と疑われてしまう心配がございます。弊所の経験ではありますが、お仕事のビザで帰国されてからは3～6か月程度期間を空けてから、短期滞在ビザで来日いただくことをお勧め致します。

短期滞在ビザの申請が一度不許可になったら、次回の申請が難しくなりますか？

経験上ですが、短期滞在ビザの申請が一度不許可になってしまったことだけをもって、次回の申請が難しくなるということはございません。一度不許可になってしまった場合でも、不許可になってしまった心当たりをしっかり考えて、次回の申請でカバーすることができれば、無事に許可をいただける可能性は十分ございます。

預金がなくても、短期滞在ビザで招へいすることはできますか？

預金がなくても招へいは可能です。ただ、短期滞在ビザの申請にあたっては、日本側で招へい及び身元保証を行う方の経済的な保証力が重要になりますので、預金以外の収入状況などから経済的な保証力があることを伝える事が重要になります。

滞在予定表通りの行動が必要ですか？

滞在予定表通りの行動fでなくても大丈夫です。短期滞在ビザで来日中は、滞在予定表通りの行動が望ましいですが、来日中に予定が異なることはあると思いますので。 異なる行動をしたからと言って罰則や帰国しないといけないということありませんので、安心してください。

航空便の予約表は片道だけでも大丈夫ですか？

短期滞在ビザは日本に短期間滞在し帰国することが前提のビザとなりますので、往復の航空便が必要となります。

以前にオーバーステイになっていた者でも短期滞在ビザで来日できますか？

以前にオーバーステイになっていても短期滞在ビザで来日できる可能性はあります。ただし、オーバーステイ後に帰国する際、日本への上陸拒否期間として1年や5年や10年などを言い渡されていると思いますので、上陸拒否期間を経過してから申請するようにしましょう。

短期滞在ビザ申請サポート【観光・知人・商用・親族訪問】の詳しいページはこちら

日本人の配偶者等ビザ申請のＱ＆Ａ

配偶者ビザ申請でよくある質問と回答

出会い系サイトで出会って結婚しても大丈夫ですか？

出会い系サイトやSNSで出会っても問題はありません。しかし、直接会ったことがない場合や外国人から異常なほど結婚を急かされている場合は、一度落ち着いてご家族や周りのご友人に相談してみてください。だまされている日本人も中にはいます。

1回しか直接会ったことがありませんが、配偶者ビザは取得できますか？

配偶者ビザを取得できる可能性はありますが、入管の審査がかなり厳しくなる覚悟が必要です。弊所で許可になった事例もありますが、複数回直接会ってから配偶者ビザ申請することをお客様にアドバイスしています。

夫婦ともに海外在住しており、日本に帰国することになりました。配偶者ビザ申請のサポートをしていただけますか？

海外からのご依頼もサポート実績多数あるのでお任せください。日本にいるご親族の協力が必要になりますが、誰も協力してくれない場合は、日本人の方が先に日本に帰国していただく必要があります。

海外在住夫婦が日本に移住する配偶者ビザ申請

配偶者ビザ申請の書類の書き方が分からないので作成していただけますか？

もちろん作成させていただきます。作成する全ての書類を弊所が作成するのでご安心ください。申請に必要な書類もご夫婦に適した必要書類一覧をお渡しし、しっかりご説明させていただきます。

配偶者ビザ申請が不許可になったらどうしたらいいですか？

不許可になった理由を出入国在留管理局で確認する必要があります。不許可になったときに確認する事項をまとめた書類もご用意しております。不許可理由によっては、すぐに配偶者ビザの再申請をサポートさせていただきます。

海外赴任により住民票を除票しておりますが配偶者ビザ申請はできますか？

配偶者ビザ申請において、住民票の除票手続きは直接的に影響しません。なお、申請手続きを行う際には、申請代理人として3親等以内の親族の協力が必要になります。

半年～1年後に帰国して日本で暮らしたいと考えています。いつ頃から準備が必要ですか？

在留資格認定証明書交付申請から結果までの処理期間が約1か月から3か月となっております。また、在留資格認定証明書の有効期間が3か月間となっています。そこで、弊所では来日予定日の約半年前から申請手続きの準備を開始することを推奨しております。

一度も会ったことがなく結婚しましたが、配偶者ビザは取得できますか？

一度も会ったことがないことに対し、合理的な理由が認められれば許可される場合はあります。配偶者ビザ申請では「正真正銘の真実の結婚である」ことを証明することが出来れば、一度も会っていなくても許可がでる可能性は十分にあります。

短期滞在ビザで来日してから配偶者ビザを取得することはできますか？

実際に短期滞在ビザで来日してから配偶者ビザを取得するケースはたくさんあります。なお、短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請については、法令上、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとされていますので、注意が必要です。

過去にビザ申請不許可の記録がありますが、配偶者ビザは取得できますか？

ビザ申請が不許可になった経験がある場合、不許可の理由によって影響の程度は異なりますが、配偶者ビザを取得できる可能性は十分にあります。なお、一般的な理由には、前回の申請内容と整合性がとれないなど申請内容の信憑性を問われる内容等があります。

預金がなくても、配偶者ビザを取得できますか？

預金がなくても配偶者ビザの取得は可能です。配偶者ビザの申請にあたっては、今後ご夫婦が日本で安定した生活を送ることができる見通しがたっていると説明することが重要になります。そのため、毎月ご夫婦で生活できるだけの収入をお持ちの方であれば、預金が無くても配偶者ビザを取得できる可能性が高いです。

税金の未納があっても、配偶者ビザを取得出来ますか？

難しいです。配偶者ビザの申請にあたっては、今後ご夫婦が日本で安定した生活を送ることができる見通しがたっていると説明することが重要になります。そのため、税金の滞納があると「払わないといけないお金を払えない ⇒ 経済的に安定した生活を送れていない」と判断されてしまう可能性が高くなってしまいます。

年齢差がありますが、配偶者ビザを取得出来ますか？

ご年齢差があっても、配偶者ビザの取得は可能です。ご不安に思われる方が多いと思いますが、きちんと交際に至る経緯を説明するとともに、お写真やチャット履歴などの資料を準備して、普段からコミュニケーションを取れていることをしっかりお伝えすることで配偶者ビザを取得いただけている方はたくさんいらっしゃいます。

技能実習生の外国人と結婚して配偶者ビザを取得できますか？

技能実習中に結婚するためにはいくつかハードルがあります。技能実習を良好に修了して本国で1年ほど過ごした外国人なら配偶者ビザを取得できる可能性は十分にあります。弊所は技能実習中でも配偶者ビザを取得した実績も多数あります。

技能実習生と結婚して配偶者ビザ申請するなら

今から配偶者ビザ申請の準備を始めた場合、いつごろから日本で一緒に暮らすことができますか？

配偶者の方が海外にいらっしゃる場合、在留資格認定証明書交付申請という申請方法で配偶者ビザの取得を目指すことになります。こちらの手続きの場合は、日本で申請の準備を始めてから半年くらい先が日本で一緒に暮らすことができるようになる時期の目安になります。

配偶者とずっと一緒に暮らすことはできないのですか？

配偶者ビザには、許可の年数の区切り（6月、1年、3年、5年）があるため、日本で暮らし続けるためには、期限毎に配偶者ビザの更新を行う必要がございます。ただ、一定の条件を満たすと永住権を取得するための申請ができるようになります。永住申請を行う前提として「結婚してから3年以上が経過している」「永住申請をしようとする時点の直近1年は日本で暮らしている」「永住申請をしようとする時点で持っているビザが3年以上の期間のものである」という条件がございます。日本でずっと暮らすことを望まれている場合は、配偶者ビザを取得して日本で暮らしながら、永住申請を行う条件を満たし次第、永住申請を行うことを考えましょう。

海外の結婚証明書が発行されない場合でも申請できますか？

海外の結婚証明書が発行されない場合でも申請できる可能性があります。日本人の配偶者等ビザを申請する際は、基本的に両国の結婚証明書が必要となります。しかし、国によっては日本で先に結婚手続きを行った場合、日本の結婚証明書が海外でも有効な結婚証明となり、結婚証明書が発行されない場合もあります。その場合は、発行されない理由を説明書にまとめて申請しましょう。

仕事始めたばかりですが、申請は可能ですか？

仕事を始めたばかりでも日本人の配偶者等ビザの申請は可能です。日本人の配偶者等ビザを申請する際は、収入証明が必要ですが、仕事を始めたばかりであれば今後の見込収入がわかる会社発行の雇用契約書などを提出するようにしましょう。

海外で犯罪歴がある場合は配偶者の取得はできないでしょうか？

海外で犯罪歴がある場合でも日本人の配偶者等ビザの取得ができる可能性はあります。申請人の素行要件に影響はありますが、犯罪歴があるだけで申請できないということはありません。ただし、海外の犯罪内容が重度のものであれ場不許可になる可能性もありますので、犯罪の内容についても説明するようにしましょう。

結婚相談所で知り合いましたが取得できますか？

結婚相談所で知り合ったとしても、日本人の配偶者ビザを取得できているケースはあります。もちろん、結婚に至る経緯に疑義があったり、違法な結婚相談所であれば不許可になる可能性はございますが、出会いが結婚相談所だからと言って諦める必要はありません。最近では、インターネットの紹介サイトを通じた国際結婚は増えてきております。

配偶者ビザを取得した後も、毎回海外でのビザ申請が必要ですか？

日本人の配偶者ビザで来日した後は、海外でビザ申請を行う必要はありません。更新手続きは日本の出入国在留管理局で行うことが可能ですし、出国した際もビザの手続きを行うことなく再入国することが可能です。

配偶者ビザ申請サポート【国際結婚して日本で暮らす】の詳しいページはこちら

永住者ビザ申請のＱ＆Ａ

永住ビザ申請でよくある質問と回答

永住ビザ申請の審査期間は？

入管の公表では4ヶ月間となっています。
早い方で2ヶ月で結果が出た方もいますが、長い方では6ヶ月かかる人もいます。

永住と帰化の違いは？

帰化は、国籍が日本に変わる点が一番大きな違いです。あと、選挙権は永住にはありませんが、帰化にはあります。

1年前に年金の支払いが1回だけ遅れたことがありますが、大丈夫でしょうか？

過去の事例で、1回遅れただけで不許可になった人がいます。今は年金・税金の滞納・未納・支払い遅れはとても審査が厳しいです。

海外出張はどれくらいの日数行くと危ないですか？

これは、100日という専門家もいれば、120日や180日という専門家もいます。正直、海外渡航の具体的な内容や状況、日本での在留期間など総合的に審査されています。

理由書は作成してくれますか？

理由書の作成含め、作成する書類は全て作成させていただきます。

現在無職で収入がない場合は、永住ビザを取得できませんか？

独立生計要件は必ず申請人自身が具備している必要はなく、配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められる場合がある旨の回答を用意する。

特定技能ビザから永住ビザを取得できますか？

永住申請には本邦在留要件というものがありますが、特定技能1号ビザをもって在留している期間については永住申請の本邦在留要件に含まれません。そのため、特定技能ビザから永住申請は難しいと言えます。なお、本邦在留要件とは、長期間にわたって日本社会の構成員として居住していると認められることが必要です。具体的には、引き続き10年以上日本に在留しており、このうち就労ビザ又は居住ビザをもって引き続き5年以上日本に在留していることを必要とされます。

EPA(経済連携協定)として来日しましたが、永住ビザを取得できますか？

候補者として在留した期間は就労資格をもって在留していた期間に含まれないですが、看護師・介護福祉士として在留した期間は就労資格をもって在留している期間に含めることができます。つまり、EPAとして来日した方については、看護師・介護福祉士として在留した期間が5年以上ある場合は、永住ビザを取得できる可能性があります。

永住ビザの申請中に転職しても問題ないですか？

申請中の転職は避けていただいた方が良いです。永住申請では、申請される方の経済的な安定性が重要視されます。また、審査中に大きな状況のお変わりがあることは望ましくありません。そのため、無事に永住ビザの審査が終わるまでは転職など避けていただいた方が良いです。

夫婦で一緒に永住ビザを申請するのと、先に自分だけ永住ビザを申請するのと、どちらが良いですか？

ご準備いただく書類は変わりございませんので、夫婦一緒に永住申請を行っても、先にお一人で申請を行ってもどちらでも問題ございません。なお、永住申請をしなくても、審査の中で配偶者の方の税金の支払い状況は法令違反の有無はチェックを受けます。配偶者の方の在留状況に心配事がある場合に「一緒に申請しなければ影響ないのではないか？」と考えてしまう方がいらっしゃいますが、そうではございませんので、この点ご注意ください。

過去に扶養していた人数が多かった時期がありますが、永住ビザを取得できますか？

申請される方によって永住申請の際に何年分の所得職証明書を提出しなければいけないか異なります。その中で、あなたが永住申請をされる際に提出すべき年度の所得証明書において扶養が多かった年度が含まれていると、収入面での安定性を理由に永住申請が不許可になってしまう可能性が上がってしまいます。きちんと、過去にどなたを、どのような目的で扶養していたのか説明することで事情を考慮いただける可能性がございますので、きちんと過去に扶養されている人数が多かった時期について説明するようにしましょう。なお、扶養が多かった年度に対して、あとから扶養の人数を減らしたら良いというわけではございませんので、この点ご注意ください。

仕事の都合で長期出国していた時期がありますが、永住ビザを取得できますか？

会社から仕事のためやむを得ず長期的に海外に渡航していたことが説明するような書面をいただくことができれば、永住申請において事情を考慮いただける可能性はございます。ただ、永住ビザ申請には、日本での居住年数に関する要件がございますので、上記の事情を考慮してもらえず、あなたの在留年数が途中で途切れてしまっていると判断される場合は、再び日本に戻らた時期から10年ほど永住申請を待たざるを得ないこともございます。

最長の在留期間を持っている要件がありますが3年でも行けますか？

現在は在留期間3年でも永住申請が可能です。永住申請のガイドラインで最長の在留期間をもって在留していることと規定されていますが、現状、同じくガイドラインで当面は在留期間「３年」を有する場合は最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱うと規定されているためです。

永住者ビザの審査期間はどれくらいでしょうか？

永住ビザの審査に係る標準処理期間は4ヶ月と公表されています。しかし、実務上では6ヶ月から8ヶ月位の期間がかかっていることが多いです。

永住者ビザ申請の身元保証人には、無職の方でもなれますか？

身元保証人の方に、職業の規定はないので大丈夫です。

日本人配偶者から永住者ビザを取得しましたが、離婚したら永住者ビザは無くなりますか？

永住者の場合は、日本人と離婚しても永住者ビザは無くなりませんので安心してください。

永住ビザの申請中は海外に出国できませんか？

永住ビザ申請中でも、出国することは可能です。ただし、出国中に追加指示などが出入国在留管理局からある場合もございますので、事前に出入国在留管理局へ出国期間を伝えておくようにしましょう。

預金が無くても、永住ビザを取得できますか？

預金がなくても永住ビザ申請は可能です。預金や資産（土地、建物など）の資料は、任意で提出を求められている資料になります。そのため、提出しないことで審査がマイナスに働くということはございません。なお、預金や資産をお持ちの方は日本で経済的に安定した生活を送れている証明になりますので、ぜひ準備して申請に臨まれることをお勧め致します。

定住者ビザ申請のＱ＆Ａ

定住者ビザ申請でよくある質問と回答

将来的に海外で暮らしている義理の子供（配偶者の連れ子）と日本で暮らしたいと思うのですが、可能でしょうか？

お子様の年齢が18歳未満であれば、定住者ビザを取得することで日本で一緒に暮らすことが可能になります。なお、日本での生活は18歳になるまでにスタートする必要がございますので、18歳になる直前にビザ申請の準備を始めても間に合わなくなる可能性がございます。お子様の年齢が上がるにつれ、厳しく審査される傾向がございますので、できる限り早いタイミングで申請されることをお勧め致します。

配偶者のビザ申請と合わせて、配偶者の子供（連れ子）のビザ申請をすることはできるのでしょうか？

可能です。配偶者ビザと定住者ビザの申請書類を同時にひとまとめにして申請することができ、基本的に審査終了も同時にになります。皆さん揃って同時期に日本での生活をスタートされたい場合は、同時に準備を行いましょう。

日本人と結婚していますが、今後離婚を考えています。引き続き日本で暮らすことはできるのでしょうか？

実態のある夫婦生活が3年続いていた場合には、人道的な事情を考慮して定住者ビザへの変更が認められる可能性がございます。なお、結婚して3年経過されていても、別居期間があるなど、夫婦生活の実態が伴った期間が3年なければ、定住者ビザへの変更を認めていただくことは非常に難しいです。

日本人と離婚したものの配偶者ビザの期限が残っているのでそのまま日本で暮らしていて問題ないでしょうか？

離婚されてから14日以内に入国管理局へ離婚したことの報告を行う必要がございます。また、離婚されたことで配偶者ビザの要件に当てはまらなくなるため、6ヶ月以内に別のビザに変更を行う必要がございます。また、6ヶ月を経過すると入国管理局からビザを取り消されてしまう可能性がございますので、定住者ビザへの変更を目指せる場合は、できる限り早いタイミングで変更申請を行うようにしましょう。

定住者ビザを持っており、この度日本人の方と結婚することになりました。配偶者ビザに変更したほうがよいでしょうか？

日本人の方と結婚されたからといって必ず配偶者ビザへ変更しなければいけないわけではございません。定住者ビザの要件に該当し続けているようであれば、そのまま定住者ビザで生活を続けていただいて問題ありません。

定住者ビザってそもそもどういうものですか？

定住者ビザは、他のいずれの在留資格にも該当しないものの、特別な事情があると法務大臣が判断した者を受け入れるために設けられたものです。特別な事情には、一例ですが、法務省告示で定められているもの(日系等)と定められていないもの（日本人の配偶者と死別したが、引き続き在留を希望する場合等）があります。

日本人と離婚後に日本人の子を養育するために定住者ビザは取得できますか？

日本人の実子の親権者であること及び現に相当期間その実子を監護養育していることが認められること並びに、生活ができる資産等があることの要件を満たす場合は定住者ビザを取得できる可能性があります。監護養育とは、親権者等が未成年を監督し、保護することをいい、民法第820条と定めているのと同義であるとされています。なお、実子が就労を開始し、又は婚姻して独立した場合は、監護養育を行っているとは認められません。

日系3世の定住者ビザとはどういうものですか？

日系3世とは、日本から海外へ移住した日の孫のことをいいます。日系3世の人は、定住者ビザ告示3号に該当し、在留申請手続きで許可された場合は定住者ビザを取得し、日本に在留することができます。

日本人の配偶者と死別したばかりですが、日本人の配偶者ビザから定住者ビザに変更はできますか？

定住者ビザを取得できる可能性はあります。これまでの在留状況と日本人配偶者の死別状況や、今後の生計の見通しなど総合的にみて定住者ビザの審査が行われます。

未成年の時に定住者ビザで来日しましたが、成人した後も更新が可能ですか？

未成年の時に定住者ビザで来日した場合は、成人した後も定住者ビザの更新が可能です。

定住者の配偶者として来日したが、離婚後も定住者の更新が可能ですか？

定住者の方と離婚した後は、定住者の配偶者の要件に該当しないので、基本的に定住者の更新はできません。ただし、定住者の方との婚姻期間やお子様がいらっしゃる場合は更新ができる可能性もあるので、事前に出入国在留管理局へ相談するようにしましょう。

日本人と離婚した後に本国へ帰国しましたが、日本で暮らすため定住者ビザの取得はできますか？

日本人の方と離婚した後は、告示されていない定住者へ変更できる可能性があります。しかし、変更をせずに本国へ帰国し、日本人の配偶者ビザを失ってしまうと定住者ビザを取得することはできません。

経営管理ビザ申請のＱ＆Ａ

経営管理ビザ申請でよくある質問と回答

「投資・経営」ビザと「経営・管理」ビザの違いは何ですか？

（旧）投資・経営ビザでは外国人が日本に投資していることを前提とするものでしたが、法改正後に設けられた現在の経営・管理ビザはその前提がなくなりました。外国人本人が投資しなくても経営・管理ビザを取得できるようになりました。

どのような活動内容が経営管理ビザとして認められますか？

事業の経営に従事する活動には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務等に従事する代表取締役、取締役、監査役等の役員としての活動が該当します。

技人国ビザをもつ会社員が昇進等により経営や管理業務に従事するに至った場合は変更申請が必要ですか？

この場合は、直ちに経営管理ビザの変更申請をすることまでは要しないこととし、技人国ビザの在留期限の満了に併せて経営管理ビザへ変更する決定をしても差し支えないとされています。

国外拠点の日本法人の役員(役員報酬が支給される役員)が会議等で来日する場合には、経営管理ビザを申請する必要がありますか？

日本法人の経営者に就任し、かつ日本法人から報酬が支払われる場合、当該事業の経営等に関する会議等で短期間来日する場合であっても、その活動は経営管理ビザに該当するとされています。原則として経営管理ビザを申請する必要があります。

経営管理ビザの業種に制限はありますか？

日本において適法に行われる業務であれば、経営ビザの活動の業種に制限はありません。

年齢制限はありますか？

年齢制限はありません。

経営管理ビザを取得するためには、経営の経験がなければいけませんか？

経営経験がなくとも申請可能です。ただ、今後日本でどのような事業をされていくのか、具体的な計画が固まっていなければ不許可になってしまう可能性が高いので、事業計画をしっかりと立てましょう。

経営管理ビザを申請するために会社を設立する際の資本金は500万円ないと申請できませんか？

資本金が500万円でなくても問題ありません。ただ、代わりに満たすべき条件が少し厳しいものになりますので、一から会社を設立されるのであれば、500万円以上の資本金で会社を設立されることが望ましいです。

経営管理ビザの更新をするとき、会社が赤字だとビザの更新が不許可になってしまいますか？

単独の年度だけ赤字になってしまったとしても、ただちに経営管理ビザの更新ができなくなるというわけではございません。ただ、継続して債務超過が続いていると経営管理ビザの更新が不許可になる可能性が高くなります。

共同で会社経営をしたいと思っているのですが、1社に二人の経営者（経営管理ビザを取得）がいても問題ありませんか？

共同経営をされること自体は問題ありません。ただ、会社の規模やそれぞれの経営者が行われる業務の分担など「本当に2人の経営者が必要か？それだけの経営業務があるか？」という点は厳しく審査されます。

経営管理ビザの4月と1年の違いは何ですか？

経営管理ビザの4ヶ月は日本で会社設立するためのビザとなります。そのため、会社設立が既に完了している場合は経営管理ビザの1年を取得する必要があります。

経営管理を申請する際の賃貸借契約の契約期間について制限ありますか？

経営管理を申請する際に賃貸借契約の契約期間について制限はありません。ただし、契約書で契約期間の更新についての定めがないと契約が継続していくか確認できないため、更新規定について記載があるか確認するようにしましょう。

レンタルオフィスでも事業所として使用可能でしょうか？

レンタルオフィスでも事業所として使用可能です。ただし、事業所として見ていただくためには明確に区別されている必要があるので個室が望ましいです。1つの机を自由にシェアできる事業所の場合は、経営管理ビザでは事業所として見られない可能性が高いです。

自宅と同じ場所を事業所としても経営管理ビザの申請は可能でしょうか？

自宅と同じ場所を事業所としても経営管理ビザの申請は可能です。しかし、居住スペースと事業所スペースを明確に区別しないといけないので、必ず可能というわけではありません。例えば、事業所へ行くために居住スペースを通る場合は明確に区別されているとは言えません。そのため、自宅と事業所を同じ場所でお考えの方は事前に平面図を用意して私たちのような専門家へご相談ください。。

事業を行うために許可等が必要な場合は経営管理ビザを申請する際に許可証が必要ですか？？

事業を行うために許可等が必要な場合は、経営管理ビザを申請する際に許可証が必要です。申請は行っているが許可証の発行まで時間がかかる場合は、申請書の控えなどを一緒に提出しましょう。ただし、経営管理ビザの結果が下りるのは許可証が発行されてからになると思います。なお、経営管理ビザの4ヶ月を申請する際は会社が設立していないので許可証は必要ありません。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請のＱ＆Ａ

技術人文知識国際業務ビザ申請でよくある質問と回答

技術人文知識国際業務ビザでは、どのような仕事ができますか？

技術人文知識国際業務ビザでは、該当する範囲として自然科学の分野、人文科学の分野、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務の3つに分けられます。具体的な職種としては、一例ですが、自然科学ではエンジニア、人文科学では営業・財務・人事関連、外国人特有の業務では翻訳通訳関連がそれにあたります。

技術人文知識国際業務ビザでは、どのような雇用契約が必要ですか？

企業と外国人との間で雇用、委任等の契約を行い、日本人と同等額以上の報酬を支給することがポイントになります。

技術人文知識国際業務ビザでは、大学を卒業していないとダメですか？

法令上、大学に限定されませんが、学歴の要件が定められています。具体的には、学士、短期大学士、高度専門士、専門士が必要です。

自営業でも技術人文知識国際業務ビザは取得できますか？

取得できる場合があります。技術人文知識国際業務ビザでは日本の企業との契約が必要です。契約には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものが必要とされています。

学歴はありませんが、技術人文知識国際業務ビザは取得できますか？

学歴がなくても、雇用先の従事する業務について10年以上の実務経験がある場合は、技術人文知識国際業務ビザを取得できる可能性があります。 10年の実務経験年数には、大学や専門学校、高校で当該知識又は技術に係る科目を専攻した期間を含みます。なお、外国人特有の業務（翻訳通訳等）の場合は3年以上の実務経験で足ります。

大学で学んだ専門分野の仕事しか行うことはできませんか？

大学で学ばれた専門分野の知識を活かせる業務の他にも、母国語を活かされるような国際業務のお仕事であれば従事いただけます。

大学の専攻内容に関連がない業務だと取得できないですか？

大学の専攻内容に関連がない業務でも、技術・人文知識・国際業務ビザを取得することは可能です。大学は、ある一定の教養を学んでいるため専攻内容に関連がない場合でも、技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務内容であれば可能性がございます。なお、専門学校を卒業している場合は、大学と異なり専攻内容に関連がない業務であれば不許可となる可能性が高いです。

雇用元の企業には本社と支店がありますが、ビザの申請先はどこになりますか？

雇用元の企業には本社と支店がある場合、技術・人文知識・国際業務ビザの申請先は、申請人が勤務する場所を管轄する出入国在留管理局となります。例えば、本社が東京、支店が大阪で支店で勤務する場合は大阪の出入国在留管理局に申請することになります。

技術・人文知識・国際業務ビザを取得した後、海外へ出張することはできますか？

技術・人文知識・国際業務ビザを取得した後、海外へ出張することは可能です。1年以内の出国はみなし再入国で大丈夫ですが1年を超える場合は再入国手続きを行ってから出国するようにしましょう。

技人国の認定申請では卒業証明書の原本が必要か？

技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際、卒業証明書は写しの提出で大丈夫です。審査中にどうしても原本が必要な場合は、出入国在留管理局から原本の提出を求められると思いますのでその際にご提出いただければ大丈夫です。

技術人文知識国際業務の雇用形態に基準はありますか？

技術・人文知識・国際業務ビザの取得にあたって雇用形態に基準はありません。そのため、正規雇用や業務委託、契約社員や派遣社員でも構いません。ただし、大事なポイントとしては日本にある企業と契約を結んでいないと技術・人文知識・国際業務ビザの申請ができないので注意しましょう。

技術人文知識国際業務の給与額に基準はありますか？

技術・人文知識・国際業務ビザの取得にあたって給与金額に基準はありません。しかし、金額の基準はないのですが、同じ業務を行う日本人と同等の給与額の支払が必要という要件はあるので注意しましょう。例えば、日本人SEが30万円の場合に申請人もSEとして雇用する場合は30万円前後の給与が必要となります。

家族滞在ビザ申請のＱ＆Ａ

家族滞在ビザ申請でよくある質問と回答

家族滞在ビザとは、どういうものですか？

家族滞在ビザとは、既に就労ビザなどの在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるためのビザです。家族ビザを取得できる外国人は、その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間に限って、日本に在留することができます。

家族ビザでは、仕事はできませんか？

原則として就労はできません。ただし、資格外活動許可を得て週28時間の範囲において就労することは可能です。

家族ビザでは、年収130万円を超えてはいけませんか？

法令上、家族ビザをもつ外国人が資格外活動許可を得て就労をした場合の年収制限はありません。 ただ、家族ビザでは「扶養を受ける」ことを前提に活動が認められております。その主旨から扶養者に経済的に依存している状態が求められることから、働きすぎには注意が必要です。

親からの金銭的援助をもって、家族ビザを取得することはできますか？

第三者（親）による援助についても、援助の経緯等を踏まえ、安定・継続して援助することが確実なものだと認められる場合は、 親からの金銭的援助をもって、家族ビザを取得できる可能性はあります。

家族ビザから定住者ビザに変更できると聞きましたが、本当ですか？

家族ビザをもって在留している外国人が、日本の義務教育を経て高等学校等卒業後、日本で就職しようとする場合については、 特別な理由があるものとして、定住者ビザ又は特定活動ビザへの変更が認められる場合があります。

就労ビザをもって日本で暮らしているのですが、兄弟の家族ビザを申請することはできますか？

できません。家族ビザは日本で就労ビザなどの在留資格を持って暮らされている本体者となる方の配偶者、実子に限られます。兄弟姉妹やご両親などは該当しませんので、この点ご注意ください。

家族滞在ビザで仕事はできますか？

家族滞在ビザで仕事を行うことは基本できません。しかし、資格外活動許可を取得すれば週28時間のアルバイトを行うことは可能です。

家族滞在ビザは子供が成人していても取得できますか？

家族滞在ビザの要件として未成年であることは求められていません。しかし、成人している場合は扶養を必要とせず独立した生活を送っていけると判断される可能性が高いので申請をしても不許可になる可能性が高いです。

家族滞在ビザで学生を行うことはできますか？

家族滞在ビザで学校に通うことは可能です。ただし、大学等によっては奨学金を受けるために留学ビザにしないといけないなどの要件が必要なこともございますので、その都度出入国在留管理局へ確認するようにしましょう。

複数人の妻がいる場合、全ての妻に対して家族滞在ビザの取得が可能ですか？

日本ではあまり考えられないですが、第一夫人の場合は家族滞在ビザを取得できる可能性はございます。ただし、第二夫人などは配偶者として認められない可能性が高いので注意しましょう。

高度専門職ビザ申請のＱ＆Ａ

高度専門職ビザ申請でよくある質問と回答

高度専門職ビザとはどういうものですか？

高度専門職ビザとは、高度人材外国人として活動するための在留資格です。日本では、「ポイント制」という仕組みを通じて、高度外国人材と認められた外国人に対して、高度専門職ビザが付与されます。

高度専門職ビザにはどのような優遇措置がありますか？

近年政府では高度人材外国人の受入れを促進しており、高度人材外国人になると優遇措置が設けられています。

高度専門職1号ビザと高度専門職2号ビザの違いは何ですか？

高度専門職2号ビザでは、在留期間が「無期限」になります。また、高度専門職1号ビザで認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。 なお、高度専門職2号ビザを取得するには、高度専門職1号ビザをもって3年以上日本に在留することが必要です。

高度専門職ビザをもつ外国人の配偶者の親を日本に呼ぶことはできますか？

一定の要件を満たす場合、高度専門職ビザをもつ外国人の配偶者の親を日本に呼ぶことが可能です。ただし、親を日本に呼ぶにあたっては、高度専門職ビザをもつ外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ります。 両者の親を一緒に呼ぶことはできませんので注意してください。

高度人材ポイント表の報酬には、残業手当を含めることはできませんか？

在留資格認定証明書交付申請手続きにおいて、入国時点にどの程度の残業手当が生ずるかは不確かであることから、ポイント計算の報酬には含まれません。 また、更新申請の場合も、ポイント計算の報酬は予定年収に基づいて判断するため、過去に支給された残業手当は含まれません。

高度専門職ビザの優遇措置（永住申請の居住要件の緩和）を受けるためには、必ず高度専門職ビザへの変更が必要になりますか？

いいえ。高度専門職ビザをお持ちでなくとも、永住申請に必要な高度人材ポイントの条件を満たしていれば、高度専門職ビザを持っている人と同じ条件で永住申請を行うことができます。

高度専門職の申請した後に年齢が変更する場合どの内容で申請するか？

高度専門職の年齢ポイントについてはあくまでも申請時の年齢となります。そのため、申請後に年齢が変わっても審査に影響はありません。

年収はどの年収でみますか？

高度専門職の年収ポイントについては、申請時からの1年間で審査されます。そのため、申請時から1年間の見込年収証明書などを会社から発行してもらいましょう。

高度専門職取得後に転職した場合、何か手続き必要ですか？

高度専門職を取得している場合に転職をすれば、高度専門職から高度専門職への変更申請が必要です。詳細に説明すると、高度専門職を取得している場合、パスポートに指定書が貼られています。これは、現在の勤務先で70ｐｔ又は80ｐｔ以上あったことが記載されてますので、転職をした場合は新しい転職先で70ｐｔ又は80ｐｔ以上あることを証明する必要があるためです。

高度専門職ビザを取得した後に70ポイントでなくなった場合は無くなりますか？

高度専門職を取得している場合に途中で70ｐｔ又は80ｐｔなくなった場合でも、直ちに高度専門職ビザはなくなりません。在留期間更新の際に再度70ｐｔ又は80ｐｔ以上あることを証明できれば更新することが可能です。

職歴は海外の職歴も含まれるか？

高度専門職の職歴ポイントについては国内外の職歴を含むことは可能です。ただし、職歴にふくまれるのは同じ業務内容のものに制限されるので注意してください。

技能ビザのＱ＆Ａ

技能ビザ申請でよくある質問と回答

技能ビザとはどういうものですか？

技能ビザは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野において熟練した技術を有する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。 技能ビザに該当する職種は、1号~9号と法令上定めれていることに特徴があります。1号＝調理師(コック)食品製造、、9月＝ワインの鑑定等(ソムリエ)など。

技能ビザの調理師(コック)には、どのようなジャンルの調理が認められますか？

一例ですが、中国料理、フランス料理、インド料理等の調理師やパン、デザート等の食品を製造する調理師やパティシエ等が技能ビザの調理師として認められます。

技能ビザの建築技術者には、どのようなジャンルの技能が認められますか？

例えば、ゴシック、ロマネスク、バロック方式又は中国式、韓国式などの建築、土木に関する技能で、日本にはない建築土木に関する技能をいい、枠組壁工法や輸入石材による直接貼り付け工法なども含まれます。

スポーツ指導者の技能ビザには、どのような条件がありますか？

スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験を持っていること又は、国際的な競技会に出場経験がある者の条件があります。国際的な競技会には、2国間又は特定国間の親善競技会等は含まれませんので注意してください。

プロスポーツの指導者の場合は、技能ビザを取得することはできませんか？

技能ビザの対象として、アマチュアスポーツの指導に限りませんが、野球やサッカーなどチームで必要とするプロスポーツの監督、コーチ等でチームと一体として出場しプロスポーツの選手に随伴して活動する場合は「興行」ビザに該当しますので注意してください。

申請人の母国の料理以外でも、技能ビザは取得できますか？

調理人として技能ビザを取得する場合は、申請人の母国の料理以外でも可能です。ただし、調理を行った経験が分かる資料を用意する必要がございます。

スポーツトレーナーを日本へ呼ぶ場合は技能ビザでいいですか？

スポーツトレーナーを日本へ呼ぶ場合は技能ビザで大丈夫です。ただし、アマチュアスポーツの場合は技能でいいですが、プロスポーツの場合は興行ビザに該当する可能性もあるので注意してください。

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代表行政書士
山中 健司