ビザ申請の要件・条件とは【在留資格別に解説】

ビザ申請の要件・条件とは

ビザ申請の要件・条件を在留資格別で解説します

ビザ申請で要件・条件は、素行要件・生計要件・居住要件・活動要件などがあります。ビザ申請する在留資格の種類によって要件・条件が異なり、理解するのがややこしいという特徴があります。

ビザ申請の要件をクリアしなければ不許可になります。しかし、ビザ申請の要件が明確に公表されていないので専門家でなければ要件を確認することが難しいです。

このページではビザ申請の要件や条件をできる限り分かりやすく、シンプルに記載するように心がけました。

1. 短期滞在ビザ申請の要件は、身元保証人に保証力があり招へい人と申請人の関係を証明すること。
2. 日本人の配偶者等ビザ申請の要件は、真実の結婚であり日本で安定した夫婦生活を営むこと。
3. 永住者ビザ申請の要件は、素行要件・生計要件・居住要件・在留期間3年以上あること。
4. 定住者ビザ申請の要件は、離婚・連れ子・日本人実子扶養・結婚の事実証明と安定した収入があること。
5. 経営管理ビザ申請の要件は、500万円の資本金または常勤社員2名以上・日本で事業を営むこと。
6. 技術人文知識国際業務ビザ申請の要件は、学歴職歴と日本の仕事内容に関連があること。
7. 家族滞在ビザ申請の要件は、家族の証明と扶養できる収入があること。
8. 高度専門職ビザ申請の要件は、70点以上あること・疎明資料があること。

ビザの要件をクリアしていても、それをどのような書類で証明するかが一番難しいところです。

ビザ申請で用意する必要書類一覧を知りたい方はこちらのページが最適です

短期滞在ビザ申請の要件

短期滞在ビザ申請の要件・条件とは

短期滞在ビザ申請の要件とは、身元保証人の要件と短期滞在ビザのルール要件の2大要件があります。
下記で紹介している要件に問題ないなら、あとは申請書類の内容次第ということになります。

日本へ来る外国人（申請人）に収入・貯金がなくても基本的に問題ないとお考えください。身元保証人である日本人（または日本で暮らす外国人）の収入・貯金が重要な要件です。

来日実績のない外国人の場合、いきなり90日の滞在で申請するよりも15日以下の滞在で申請した方が無難です。

短期滞在ビザ申請サポート【観光・知人・商用・親族訪問】の詳しいページはこちら

日本人の配偶者等ビザ申請の要件

配偶者ビザ申請の要件・条件とは

配偶者ビザ申請の要件とは、真実の結婚要件と生計要件に尽きると言っていいほどです。
真実の結婚である証明ってそもそもどうやってするの？と疑問に思う方も多いと思いますし、安定した生活ができますよ！っていうのもご夫婦によって安定した生活の定義が異なるので本当に難しいポイントになります。

ご夫婦ご自身が上記2つの要件は大丈夫だ！と思う気持ちがあるなら、私たちがその気持ちを書類で伝わるように作成したりサポートしたり致します。

配偶者ビザ申請サポート【国際結婚して日本で暮らす】の詳しいページはこちら

永住者ビザ申請の要件

永住ビザ申請の要件・条件とは

永住ビザの要件とは、素行要件・生計要件・居住要件・国益要件となっております。入管での審査は年々厳しくなってきており、収入や公的義務の履行は特に厳しく審査されています。

仕事の出張で海外渡航日数が多い方もいますが、これは出張した詳細な理由や内容、今後の出張も引き続き多いのかなど許可になるかどうかケースバイケースです。

来日してから現在までの在留活動に問題がないかどうか、この先日本できちんと暮らしていけるかどうか、この2点が大きな要件とお考えください。

学生時代に就職活動のために留学ビザから短期滞在ビザに切り替えた方は、その時点で在留期間の継続が切れます。その後の就労ビザを取得した日から新たに在留期間をカウントします。就職活動のために特定活動ビザに切り替えた方は在留期間が切れずに留学ビザの期間もカウントできます。

定住者ビザ申請の要件

定住者ビザ申請の要件・条件とは

「離婚定住」「日本人実子扶養定住」「連れ子定住」「結婚定住」それぞれの要件を解説しています。

離婚に伴う定住者ビザ申請の要件

離婚理由がDV（配偶者からの暴力）の場合は、人道的な観点から婚姻期間3年未満でも許可になる場合があります。

日本人実子を扶養する定住者ビザ申請の要件

連れ子の定住者ビザ申請の要件

日本人が連れ子を養子にする必要はありません。養子縁組をしなくても連れ子定住のビザ申請はできます。

結婚に伴う定住者ビザ申請の要件（定住者ビザを持つ外国人と結婚するケース）

経営管理ビザ申請の要件

経営管理ビザ申請の要件・条件とは

「経営」「管理」「4ヶ月経営管理」の要件を解説します。

事業所の要件で、自宅兼事務所の物件でいけるかどうかについて、住居と事務所の入口や部屋、外から建物内への動線や水道光熱費の支払いがしっかり区分けできていればいける可能性はあります。しかし、ビザ申請の審査において自宅と事務所は別々の方が良いです。

経営の要件

常勤の職員2名は、日本人または、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ外国人が該当します。

管理の要件

4ヶ月経営管理の要件

4ヶ月の経営管理ビザは、あくまでも事業の準備をするためであり、事業を行ってはいけません。

4ヶ月の経営管理ビザで来日すれば中長期ビザのため住所登録ができ、在留カードを手にすることができます。住所登録ができれば、印鑑証明書の作成や銀行口座の開設、その他各種手続きや契約ができるようになるのでスムーズに日本で事業を営む準備ができます。事業の準備が4ヶ月以内に完了できたら、そのまま経営管理ビザの更新（在留期間更新許可申請）をして、許可をもらってから事業開始となります。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請の要件

技術人文知識国際業務ビザ申請の要件・条件とは

雇う会社の決算書、雇われる外国人の学歴職歴、実際にする仕事内容が審査ポイントです。
日本で働く外国人の多くが、技術人文知識国際業務ビザで働いています。

試験・資格は、入管の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件（令和二年七月二十日法務省告示第百十八号）に詳しく記載されています。

家族滞在ビザ申請の要件

家族滞在ビザ申請の要件・条件とは

家族滞在ビザは仕事をするビザではなく、あくまでも扶養を受ける必要があります。

家族滞在ビザ申請の要件は、日本で暮らしている外国人の収入が一番のポイントです。

高度専門職ビザ申請の要件

高度専門職ビザ申請の要件・条件とは

ポイント制による高度人材で、70点以上が該当します。

イ・ロ・ハにはそれぞれ異なるポイント計算表があります。
たまに、間違ったポイント計算表で計算している人や、計算ミスでポイントが70点に達しない方を見かけるのでご注意ください。

★日本トップクラスの実績がある行政書士事務所です！

代表行政書士
山中 健司