在留資格「日本人の配偶者等」

①「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留するためには、単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係があるだけでは足りない。

②日本人配偶者との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思を持って共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者として本邦において活動しようとすることに基づくものと解される。

③婚姻関係が法律上存続している場合であっても、夫婦の一方又は双方が既に上記の意思を確定的に喪失するとともに、夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり、その回復の見込みが全くない状態に至ったときは、当該婚姻はもはや社会生活上の実質的基礎を失っているものというべきである。

婚姻関係が冷却化し、同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなっている場合であっても、未だにその状態が固定化しておらず、当該外国人が日本人配偶者との婚姻関係を修復・維持し得る可能性があるなど、婚姻関係が実体を失い形骸化しているとまでは認めることができない段階においては、なお、社会通念上、同居・協力・扶助を中核とする婚姻関係に付随する日本人の配偶者としての活動を行う余地があるのもというべきであるから、当該外国人に「日本人の配偶者等」の在留資格該当性を肯定するのが相当である

配偶者ビザは、日本人と結婚した外国人配偶者や日本人の特別養子縁組した子供、日本人の子として生まれた子供が日本で暮らす場合に必要となるビザ（在留資格）です。
配偶者ビザの正式名称は、日本人の配偶者等在留資格になります。配偶者ビザは一定期間ごとに更新する必要があり、在留期間が5年・3年・1年・6月の4種類となっています。配偶者ビザ申請する機関は、出入国在留管理局で全国に拠点が設けられています。
配偶者ビザは日本での活動制限がないので、日本人配偶者と離婚や死別などがない限り自由に日本で暮らすことができます。

当然ですが、偽装結婚はダメです。偽装結婚は犯罪なので巻き込まれないように気をつけることも必要です。
また、配偶者ビザではご夫婦が日本で一緒に暮らすことを前提にしているので、別居したりご夫婦が一緒に暮らす見込みがない場合は不許可になります。
その他にも、結婚はしたけど夫婦生活が形骸化してしまって実体は夫婦生活をしていない場合や、離婚に向かっている場合なども不許可になる可能性があります。